 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| アセアン諸国トップ | 南シナ海波高し（ＵＳＡ） | アセアン諸国＋支 | アセアン諸国 |
| アセアン・オセアニア諸国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| アセアン・オセアニア諸国ニュース・２０１６/ | １２～９ | ８～２ | １ |
カンボジア ラオス シンガポール ブルネイ
首相設立ファンドに絡み４８４０億円不正流用か マレーシア政府は捜査打ち切りもスイス検察が捜査
スイス検察当局は２９日、マレーシアの政府系ファンド「１ＭＤＢ」に関係する複数の国有企業から約４０億ドル（約４８４０億円）が不正に流用された疑いがあるとして、マレーシア政府に捜査協力を依頼したと発表した。
スイスに関連口座があることなどから、昨年８月から捜査を続けていた。
１ＭＤＢはナジブ首相が設立。
同氏による不正流用疑惑が浮上したが、マレーシア捜査当局は今月２６日に疑惑への捜査終結を宣言していた。
スイス検察当局によると、２００９～１３年の４件の取引について捜査中。
これまでにマレーシア政府の元職員や、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の現職や元職員名義のスイスの銀行口座に不正流用された資金が送金されたことを確認した。
詳細は明らかにしていない。
検察当局は「金融に関する高度な技術を用いて組織的に流用が行われた」と指摘した。
書類ずさん過ぎ…中国受注のジャカルタ高速鉄道、工事“出発進行”できず 中国語のまま「評価できぬ」
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道整備工事が、監督官庁の許認可が下りず、足踏みを続けている。
中国が日本との受注合戦に競り勝ち、２１日に着工式典が開かれたが、提出書類が中国語で担当官が理解できないなど準備不足が露呈。
事業契約もまだ調印できず、工事の“出発”にすらこぎ着けられない状況だ。
■空軍基地の敷地に駅を予定
整備計画では、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約１４０キロを結び、２０１９年前半の開業を目指す。
事業費約は５５億ドル（約６４２０億円）で、インドネシア政府は負担や保証はしない。
事業権期間は５０年で、終了後は政府に引き渡される。
着工式典で、インドネシアのジョコ大統領は「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った」と胸を張った。
だが、式典を欠席したジョナン運輸相は２６日、議会公聴会の質疑で、「評価が終わっていない」として、建設許可はまだ出していないとした。
■「反対を力で排除、慣れてしまっている」
東南アジア研究所（シンガポール）の趙洪氏は、２８日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に、中国の国有企業は母国で、反対や障害を力で排除することに慣れてしまっていると指摘。
インドネシアのような民主主義下では違った対応が必要だとして「地域社会をもっと深く理解する必要がある」としている。
以下省略
※シナが力で計画を進めれば、インドネシアの地域住民が怒り出すだろう。
シナはインドネシアでもフィリピンと同じ建設工事放棄をやらかすのだろう。
スー・チー氏、新議会の正副議長人事案を公表 軍系や少数民族も起用
ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首は２８日、２月１日に始まる新国会で選出する上下両院の正副議長候補の人事構想を明らかにした。
首都ネピドーで当選議員らに公表した。
議長候補はいずれもＮＬＤメンバーで、下院はスー・チー氏側近のウィン・ミン氏、上院はマーン・ウィン・カイン・タン氏。
副議長候補には、下院が軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から、上院は西部ラカイン州の少数民族政党アラカン民族党（ＡＮＰ）から、それぞれ選ばれる。
ウィン・ミン氏以外の３人は少数民族の出身。
主要民族のビルマ族以外と選挙で大敗したＵＳＤＰからの登用で、「国民融和」姿勢を打ち出す狙いとみられる。
ＮＬＤは昨年の総選挙で、上下両院の過半数の議席を獲得しており、人事案は賛成多数で承認される見通しだ。
※反日スーチ党首は真の民主主義を目指すのか？ 懸念があるのだが・・・
ベトナム共産党、新指導部発足 米中に配慮しバランス人事 トップ留任、中国と対立した首相は退任 （１）
ベトナム、留任のチョン書記長 実直な人柄、親中派ながら訪米も実現 （２）
（１）
ベトナム共産党の第１２回党大会は２８日、改革・開放路線「ドイモイ（刷新）」の推進などを採択、閉幕した。
南シナ海問題で中国と対立した実質ナンバー２の「改革派」、グエン・タン・ズン首相（６６）の去就が注目されたが、退任が決定。保守派の最高指導者、グエン・フー・チョン書記長（７１）が留任する。
米中など対外関係や党内の世代交代に配慮したバランス人事となった。
中略
領有権を争う南シナ海で石油掘削を強行した中国をにらみ、米国や日本に接近したズン氏の退任で、中国との「歴史的な友好関係」を重視するチョン氏の姿勢が外交に影響を及ぼす可能性もある。
ただ、米外交筋は「親米派」とされるファム・ビン・ミン副首相兼外相が政治局員に抜擢（ばってき）され、「中国には痛手で、対米協調路線に変更はない」と指摘。
したたかな人材配置を印象づけた。
（２）記載せず
「中国は自ら孤立化」と米国防長官が指弾、南シナ海問題めぐり アジア諸国の米国接近も“中国が招いた事態”
カーター米国防長官は２２日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の会合で、人工島造成など南シナ海を軍事拠点化しようとする中国の行動について「自らを孤立させている」と批判し、重ねて自制を求めた。
カーター氏は、米軍はこれまでどおりに南シナ海で航行の自由を行使し、アジア太平洋地域での軍事的優位を維持する姿勢を強調。
さらに、中国の行動に対処するため今後数年間で国防予算を重点的に配分していく考えを示した。
また、アジアの国々が米国に接近しているのは中国が自ら招いている事態だとし、米国は日本や韓国、フィリピンなど同盟国との協力に加え、インドやベトナムとの関係強化に取り組んでいると語った。
日本がインドと並びアジア地域での「台頭する軍事大国」だとも指摘した。
※韓国大丈夫！ シナと絶縁宣言が出来るのか？
フィリピン管制機器設置に中国反発 “空”でも高まる緊張
フィリピン民間航空局（ＣＡＡＰ）は２２日までに、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のパグアサ島に、航空機の管制機器を設置すると発表した。
同海域で人工島を造成し滑走路建設を進める中国はこれに反発。
領有権をめぐる対立の深刻化に合わせ、空の緊張も高まり、民間航空機の飛行の安全も脅かされつつある。
フィリピンからの報道によると、ＣＡＡＰが設置するのは「放送型自動位置情報伝送・監視機能」（ＡＤＳ－Ｂ）と呼ばれる機器で、付近を飛ぶ航空機と衛星による位置情報や気象情報を共有し、安全性を高める効果がある。
中略
ＣＡＡＰは、職員７人が今月７日、機器設置の事前調査のため民間軽飛行機でパグアサ島に向け比領空を飛行中、中国海軍から無線で「こちらの基地の安全を脅かしている」と威嚇されたことも明らかにした。
一方、中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、「（パグアサ島は）中国の領土だ」として、「管制機器設置は（南シナ海の）緊張を高める」と反発した。
※シナよ、シナ共産党と人民解放軍が緊張を高めているのだろう。
三菱東京ＵＦＪ銀、フィリピン大手銀に出資 ９００億円強、ＴＰＰ控え東南アジアの事業強化
三菱東京ＵＦＪ銀行は１４日、フィリピンの大手銀セキュリティバンクに９００億円強を出資し、持ち分法適用会社にする方針を固めた。
出資比率は２０％程度の見通し。
平成２５年のタイ大手銀アユタヤ銀行に次ぐ大型投資になる。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効を控える東南アジアの重要度は増すとみられ、三菱ＵＦＪはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含めて事業を強化する。
セキュリティバンクは時価総額でフィリピン５位、同国内に約２５０店を抱える。
地元企業への融資や個人向け預金、送金業務に強みを持つ。
三菱ＵＦＪはセキュリティバンクによる第三者割当増資を引き受ける形で出資し、現地資本に次ぐ２位株主となり、取締役も派遣する。
三菱ＵＦＪは昨年１月、同行のバンコク支店とアユタヤ銀を統合し、業務を一本化できたため、フィリピンやインドネシアなど人口増による成長余力が大きいとみられるアジアの国々で投資先を探していた。
双日がパラオで空港事業受注へ 日本勢、アジアなどで続々参画
日本企業が、海外での空港の建設・運営事業に相次ぎ参画する。
双日は９日、日本空港ビルデングと共同で、西太平洋に浮かぶパラオ共和国のパラオ国際空港拡張・運営事業を受注する見通しになったことを明らかにした。
三菱商事はベトナムやインドネシアで、豊田通商はインドで空港拡張・運営の調査を行っている。
経済発展で拡大が続くアジアなどの空港インフラ需要を取り込む。
中略
格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭もあり、アジアを中心に航空需要は急速に拡大。
空港関連事業もめじろ押しで、双日だけでなく、日本の商社や建設会社は事業参画へ続々乗り出している。
三菱商事は昨年ミャンマーのマンダレー国際空港の運営を開始したほか、フィリピンの新ボホール空港の建設も手がける。
豊田通商は年内にインドのドレラ新国際空港の建設事業に参画したい考え。
三菱重工業と三菱商事は共同でインドネシアのマカッサル空港拡張・運営の調査を開始した。
新幹線ではインドネシアで中国に競り負けて受注を逃したが、空港事業はノウハウ、実績でリードする。
欧州勢などとの競合もあるが、今後も受注増が見込まれている。
※決してパラオ国民を裏切らず、いい仕事をして欲しい。
「人権侵害」で安倍首相に書簡、インドネシアの委員会 日本推進のジャワ島発電所で
日本の官民がインドネシア・ジャワ島で進める石炭火力発電所建設計画で、同国の独立機関、国家人権委員会が、建設用地取得をめぐり「住民や地権者らに対する威嚇や脅迫を含む、さまざまな人権侵害が起きている」として、事業地の変更を促す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。
計画は日本のインフラ輸出の目玉案件の一つだが、一部農民が立ち退きに反対。
２０１２年に着工、１６年に一部稼働の予定だったが、大幅に遅れている。
ただ、用地買収は９割まで進み、電力不足に悩むインドネシア政府は計画を支援。
ジョコ大統領が昨年８月 「建設開始」 を宣言し計画変更の可能性は低いが、反対派は人権委の書簡を盾に抗議を続ける構えだ。
書簡は昨年１２月２１日付で「現在の予定地は計画に適した場所ではない」と主張。
複数の人権侵害を確認したとして「（インドネシア）政府と投資家は住民の権利保護に十分取り組まなかった」と批判した。
※用地買収はインドネシアの国の責任だろう。
中国受注のインドネシア高速鉄道、着工遅れの可能性 運輸相「着工に必要な多くの許可取得せず」
インドネシアのジョナン運輸相は４日、中国が受注したジャワ島の高速鉄道建設計画に関し、線路の敷設許可や環境影響評価など着工に必要な手続きが終わっていないとの見方を示した。
事業者は今月中の着工を目指すが、遅れる可能性が出てきた。
ジョナン氏によると、高速鉄道計画で示された路線は、別の路面電車のルートにまたがる部分があり、路線変更の必要があるという。
同氏は「（事業者は）着工に必要な多くの許可を取得していない」と述べた。
計画では新幹線案の日本と中国が受注を競ったが、インドネシアの財政負担をなくすなどとした中国案が採用された。
ただ、用地確保の難航などで計画が行き詰まる恐れも指摘されている。
※ネットで流れている事が現実味を帯びて来た。